足立区議会 2022-03-24 令和 ４年 第１回 定例会−03月24日-05号
２０１４年１１月及び２０１８年９月に実施された沖縄県知事選挙でも、辺野古新基地建設の是非が主要な争点となり、いずれの選挙においても、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた知事が当選していることから、沖縄県民の多数が、辺野古新基地の建設に反対していることは明確です。
２０１４年１１月及び２０１８年９月に実施された沖縄県知事選挙でも、辺野古新基地建設の是非が主要な争点となり、いずれの選挙においても、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた知事が当選していることから、沖縄県民の多数が、辺野古新基地の建設に反対していることは明確です。
さらに今、新基地建設反対の明確な意思を示した沖縄県知事選挙の結果や、国会論議をまともに受けとめない安倍政権への政治不信が拍車をかけているのではないでしょうか。その他メディアの取り上げ方などの影響もありますが、政治的リテラシーを醸成する環境が必要だと思います。 そのための選挙管理委員会と教育委員会の取り組みについて質問します。 まず、選挙管理委員会の政治意識の向上を図る啓発活動についてです。
辺野古新基地をめぐっては、2017年の総選挙で沖縄の４つの小選挙区のうち、３選挙区で基地反対の候補が勝利し、昨年９月の沖縄県知事選挙では玉城デニー候補が39万6,632票という史上最多の得票で当選しました。更に、今年４月に行われた衆院沖縄３区補選でも、基地反対の候補が当選するなど、県民の意思は揺るぎないものです。県民投票をはじめ、沖縄県民の意思を尊重するのは、民主主義国家であるならば当然です。
また、辺野古新基地建設は、2018年９月に行われた沖縄県知事選挙でも大きな争点となり、新基地建設反対を訴えた玉城デニー候補が39万6,632票の史上最多の投票で当選している。 県民投票ではさらに多くの人が、埋め立て反対の票を投じたことからも、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の民意は明らかと言える。
また、辺野古新基地建設は、2018年９月に行われた沖縄県知事選挙でも大きな争点となり、新基地建設反対を訴えた玉城デニー候補が39万6,632票の史上最多の投票で当選している。 県民投票ではさらに多くの人が、埋め立て反対の票を投じたことからも、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の民意は明らかと言える。
元第37号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情は、沖縄県知事選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設工事反対の民意を尊重し、民主主義のもと、沖縄県と対話による解決策を探ることを求める意見書を国会及び関係行政庁に提出することの内容です。
◆黒沼 委員 陳情元第３７号 辺野古新基地建設反対の民意を尊重し対話による解決を求める意見書の提出に関する陳情は、趣旨にありますように、沖縄県知事選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設工事反対の民意を尊重し、民主主義のもと、沖縄県民と対話による解決策を探ることを求める意見書を国会及び関係行政庁に提出してくださいというのはもっともであり、採択すべきです。
趣旨でございますが、沖縄県知事選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設工事反対の民意を尊重し、沖縄県と対話による解決策を探ることを求める意見書を国会及び関係行政庁に提出するよう求めるものでございます。付託先でございますが、先ほどの元第３６号と同様に、ほかの常任委員会に属しない内容を所管いたします、総務財政委員会に付託する案でございます。
今の提案理由の中に、沖縄県知事選挙に立候補した玉城デニー氏が圧勝したこと、この結果が基地建設を断念すべき十分な理由だというふうに断じておられるわけですが、例えば山口県上関町などは、ずっと原発で揺れている町でかわいそうなんですけれども、ずっと推進派の首長が選挙に勝っています。４年前、前回の選挙では無投票でした。ここの場合は住民意思を尊重して、原発を即時建設すべきということでよろしいでしょうか。
９月３０日に行われた沖縄県知事選挙では、「辺野古新基地建設ノー」の県民の意思が明確に示されました。ところが、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋立承認を撤回したのに対し、行政不服審査法に基づく申し立てを行い、国土交通大臣は、埋立承認撤回の執行停止を決定しました。 そもそも行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害されたときに、その救済を図ることを目的としたものです。
先日、沖縄県知事選挙が行われ、辺野古新基地建設反対を表明した玉城デニーさんが当選しました。しかし、安倍政権は、沖縄県民の意思を無視し、新基地建設を続けようとしています。地方自治をないがしろにし、県民の意思を無視したものと言わざるを得ません。地方自治体は、国の下請機関ではありません。国の仕事を自治体が行う場合に、その財源が保障されない超過負担の問題も解消していません。
本決算審議に入る直前の９月30日、沖縄県知事選挙において、故翁長県知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー県知事が誕生しました。イデオロギーよりもアイデンティティーを、保守も革新もなく、沖縄が１つになることで、これ以上の基地建設を許さないとした故翁長知事の思いが、沖縄県民の意思として引き継がれたことを示しました。
まず最初に、９月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙では、オール沖縄の候補、玉城デニーさんが当選を果たしました。国土面積の約0.6％にすぎないところに全国の約70.3％もの米軍基地が集中する沖縄で、辺野古に新基地はつくらせない、基地より暮らしをという沖縄県民の民意が示されました。 沖縄では、政府によって新基地建設が強行され続け、国が沖縄県を訴えるという異常事態にまで発展しています。
日本国内では自民党の総裁選挙が本日行われており、翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙が９月30日に予定されており、政治日程が盛りだくさんでございます。 日本の経済に関して申し上げますと、本年４月から６月の第１四半期のＧＤＰ統計は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％、通年・前期比で３％となり、２四半期ぶりにプラス成長となり、総額は約536兆円となりました。
沖縄では、2014年の名護市長選挙から始まり、沖縄県知事選挙、総選挙と、繰り返し新基地建設反対などの圧倒的審判が下されているにもかかわらずです。 沖縄の個々の事態の所見は別として、地域住民の民意に逆らい、みずからの掲げた政策を押し通す安倍政権のやり方を市長はどのように考えますか。
│ │ 昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」とい │ │う、沖縄県民の意志が示されていることは、誰の目にも明らかである。しかし、日本政府は沖縄 │ │の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して工事・海 │ │底調査を強行している。
昨年の沖縄県知事選挙で、反安保路線で安倍政権に反対姿勢をとる共産党などの全面支援を受け、反基地感情をあおって当選した翁長知事ですが、一方で、普天間飛行場のある宜野湾市住民の切なる要望を一顧だにしない無責任な姿勢が沖縄県民の苦しみをさらに広げてしまっていることを知るべきだと思います。 沖縄には、県民が地上戦に巻き込まれて敗戦を迎えるという悲惨な経験があります。
埋立承認の取り消しは、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となった昨年の名護市長選挙、沖縄 県知事選挙、沖縄選挙区における総選挙で示された沖縄県民の総意に沿って、地方自治に基づく県知 事の権限を行使したものである。 その翌日、沖縄防衛局は「私人」を装って、行政不服審査法に基づく審査請求、埋立承認取り消し 処分の一時停止を国土交通大臣に申し立てた。
83 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 先ほど何度か御紹介したところですけれども、一つは、昨年の選挙の中で、特に沖縄県知事選挙で言えば、埋め立て承認の審判ということが大きな争点になって、その中で翁長さんは10万票の差で当選したということで、沖縄県民の辺野古新基地建設反対の明確な意思が示されたと思います。
そして、今回、2014年に行われた選挙ですね、2014年というのは地元の名護市議会の選挙であり、名護市長選挙、そして、今回の翁長知事が誕生した沖縄県知事選挙、そして、その次に衆議院の選挙があったと思うんですけど、衆議院の小選挙区の４選挙区、全て沖縄の新基地建設に反対する、議会であれば過半数をとり、市長、県知事、そして衆議院議員が誕生しているというような状況で、今沖縄の人たちのこれが民意だと言っても差